先日の報道で、２０１９年１０月予定の消費増税で税収の一部を使って、保育士の賃金を引き上げるようだ。 

　先の衆議院選挙において、自民党安倍総裁が公約した幼児教育・保育の無償化よりも、待機児童対策を優先すべきだとの声を受け、保育士の賃金を引き上げるとのこと。 　

　政府が、来月まとめる教育無償化などに盛り込み、２０１９年度以降の実施をめざす。

約３００〜４００億円規模を保育士の賃上げに充てる方向で調整しており詳細は今後詰めるそうだ。 

　以前から、保育士の現場が過酷な割に賃金が安いとの声は多かった。私も、ある保育現場に通う機会に恵まれ、保育士さんとふれあい、 業務を見させてもらった。

　子ども達と遊ぶだけでなく、各行事の段取りから準備など本当に大変な仕事であると実感した。 　

　現場では、保育士不足が深刻で、今年度予算でも４９２億円を計上していた。

　ただ、保育士の賃金水準は２０１６年時点で全産業の平均よりも月１０万円超も低く、 一層の賃上げを求める声が出ていたのが現実だ。 

　安倍首相が衆院選で公約した政策には、このようなことは具体的に示されてはおらず、与党内からも「保育園で働く人がいない」 「待機児童の解消が先だ」などの意見が続出し、教育の無償化より先に追加策を迫られていた。 

　これを機に、保育現場で働きたいという人材が増え、活性化することが、子どもの将来のためには必要なことだと考える。

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　以前、心理系の資格を取得するために、ある期間毎週研修に通っていた。

その中の講義で、とても興味深い講師に出会った。 敢えて実名は避けるが、その講師は自称セラピストで沢山の症例を手がけている方だった。

　講義の中で「自分は一つも資格らしい資格を持っていない」と語ったのである。 最初耳を疑ったが、話しを聞いていくと、その講師は自分独自の価値観やスタイルがあるらしく、常に前向きに行動しており、自分の興味のある案件しかやらないそうだ。 

　そんな事をしていると、何処かで行き詰まるのではないか？と思ったが周りから次々と案件が来るのだと言う。資格も取らなかったのは、その必要がない、この方の人柄と、いい意味でのぶれない価値観やスタンスでここまで来たのだと感じた。 

　その講師は、話し方も関西弁で面白く、講義内容はほとんど雑談のような笑いを取り巻いていた。ただ、時折真面目な表情で話す時は、ここがポイントだと訴えといる感じがしたので、ひたすらメモを取った記憶が蘇った。

 私は積極的な方ではないので、この講師のスタンスには正直驚いた。しかし、これこそ理想の生き方ではないのかと思った。  

　人はいろいろな性格があり、生き方もそれぞれあると思うが、一度しかない人生、このような方もいるのだなと、また一つ勉強になった。今後のカウンセリング活動に活かしたいと考える。

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　最近、ラジオで番組の途中で「人身事故の影響で電車が遅れています」という速報をよく聴く。ＪＲ東日本の在来線で人身事故が急増していることが国土交通省の統計で分かった。

　平成２６年度は１８年度の約３倍に増加しているという。 

　ＪＲ東日本（在来線）の平成２６年度の人身障害事故は１６３件で、統計の公表が始まった平成１８年度（５７件）の約３倍。ＪＲ全７社で最も多い。 

　ダイヤの乱れにもつながる人身事故の原因究明と有効な対策が急務となっているという報道だった。 　

　確かに、酔客や最近問題になっている「歩きスマホ」などによる接触が増えているようだが、報道でも明確な理由はわからないとある。

　 統計をとっている国交省でも具体的な理由は把握していないという。

　このことから、心の病（うつ病）などで悩んでいる人が飛び降りるケースが 多いのではないのか？と推測される。 　

　人が「死ぬ」ということは、本来とてつもなく怖い、恐ろしいことだと認識しているはずである。それなのに平気で自死する、人を殺めることが 発生するのは生きてきた中で、何か欠如しているとしか思えない。

　こうした中でも、また人身事故が発生していると思うと、ゾッとする。 　

　私のカウンセリングは、その人の生育歴を中心に考えていきたい。

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　先日、大分県の弁護士会がある集落の自治体に対してUターンしてきた男性がのけ者にされたので是正勧告を行ったというニュースがありました。

　 同会は「農村部に残る明らかな村八分事業だ」との見解を示しました。このニュースを見て、今の学校教育と同じではないかと考えました。 

　学校におけるクラスの存在価値について、中では生徒の考えより、集団の方が優先される傾向があります。

　もちろん、運動会などの行事をクラスで 一致団結して行うことは大切だと思います。

　しかし、強くしすぎるとどうなるかということを、現場の関係者は一度考えた方がいいと考えます。 　

　たとえ行事でなくても、疑問に感じる生徒は多いのではないのでしょうか。「クラスの雰囲気を壊しちゃいけない」 「こんなことを言うとみんなから仲間外れにされる」などです。

　クラスの一体感を重視するあまり、集団に順応できず悩む生徒を生み出す可能性があります。 　

　現在、文科科学省が進めている教育改革には、「他者との協働」を重視する考え方が盛り込まれています。

　学校における「協働」とはすなわち、異なる意見を持つ生徒同士がコラボレーションし、より良い結論を導き出そうとすること。

　集団が一体化されていないことが前提であり、その状況からどれだけいい方向へと妥協できるかが問われています。 　

　それでも多くの先生方がクラスという集団のまとまりを気にしてしまうのは、日本的なものの考え方です。 

　江戸時代「村八分」という制度があり、村の掟に背いた者を仲間外れにするというシステムがありました。集団からはみ出すものがいれば攻撃の対象になる。 

　大分県のニュースを見て、閉鎖的な集落と画一的なクラスがオーバーラップしました。  

　本当に良い集団は、多数派少数派だろうが関係なく、お互いの意見に対し共感尊重し、分かり合える関係ではないのでしょうか？ 

　そうなれば、「協働」をするための環境ができて、上手くいくのではないかと考えます。 　

　集団でまとまることは、社会人として生きていく上で必要であり、その教育を学校で学ぶべきだと言う人もいるのも事実です。

　しかし、個々の素晴らしい意見を無視して集団の意見に走る、昔からやっているから変更できない、など言っていたらいつまでたっても村八分のままだと思います。

　個性とわがままの線引きは難しいかもしれませんが、多様な意見を出し合える場所作りが集落でもクラスでも求められていると考えます。

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　今後も推移に注目しなければならない。

　先日、衆議院選挙がありましたが、2012年12月に安倍政権が発足して5年が経とうとしています。 当時の衆院選は自民党が「日本を、取り戻す」を掲げ、公約では「経済」「教育」「外交」「安心」の再生を訴えました。 

　その後、国の教育関係政策についてどのように変化したのか、検証します。 今回は、教育再生の中の「いじめ対策」の現状をみていきます。

　2012年の総選挙で、自民党が掲げた「いじめ対策の推進」がありました。この5年間で、公約としていた「いじめ防止対策推進法」は施行され、全国に展開してきました。 

　しかし、自殺などを含む「重大事態」の件数に減少傾向は見られませんでした。調査の仕方が、国や自治体、学校でまちまちのため、いじめ認知件数の地域差も大きく、 発覚時に、不手際が指摘される事案も繰り返し起こっています。

　 同法の施行から3年が経ち、国の基本方針が改定されるなど、政策は見直しの時期を迎えています。 2013年6月に「いじめ防止対策推進法」が可決・成立し、9月から施行された。初めて、いじめ防止に特化した法律の制定であり、いじめ対策は大きく前進すると期待されました。 

　同法では国や自治体、学校に対し、いじめ防止対策に取り組むための基本方針の策定を求めた。学校は複数の教師やスクールカウンセラーらで構成するいじめ対策組織を常設することとし、 いじめを背景とした子供の自殺などが起きた時は、各教育委員会や学校に対し、事実関係の調査と被害生徒の保護者への説明を義務づけました。 　

　2015年度文部科学省の調査によると、同法で努力義務とされている。これが非常に解釈が曖昧である。いじめ防止の基本方針の都道府県の策定状況は100％となり、市町村でも76.6％と高い数値となった。 基本方針の策定が義務付けられた学校は、方針をホームページなどで公表している学校（小・中・高・特別支援学校）は70.4％となっている。 

　同法の成立によって、全国の自治体や学校で、いじめ防止対策についての方針が固まったことは、ある意味成果といえるであろう。 

　 また「いじめ防止対策推進法」が施行以降、いじめの認知件数が爆発的に増えた点にも注目したい。 同法ができる前の2011年度は、いじめの認知件数は7万231件にとどまっていた。

　しかし、同年に滋賀県大津市で発生した中2の男子生徒いじめ自殺事件以降は、2012年度が19万8109件、2013年度が18万5803件、 2014年度が18万8072件、2015年度が22万5132件と増加傾向となっている。 　

　この結果は、いじめ防止対策をしているのにいじめが減っていないというよりは、いじめへの認識が現場で高まったことで、見過ごされていたいじめを発見できるようになったととらえるのが自然といえる。

　 同法の検証を行うために設置された、文部科学省の有識者会議「いじめ防止対策協議会」でも、認知件数が多いことについては「早い段階で発見して、解決に向けた取組ができ始めた」と評価しており、 逆に認知件数がゼロ、といった報告をしてくる学校に課題があると指摘している。

　その一方で、いじめにより不登校や金品を脅し取られる恐喝、最悪自殺といった「重大事態」に該当する事案は、同法施行後も少しも減ってはいない。 

　2014年1月に山形県天童市の中1の女子生徒が、2015年7月に岩手県矢巾町の中2の男子生徒が自殺した。いずれもいじめの情報を学校が組織として共有しておらず、 適切な対応が取られなかったためだ。

　2015年11月に自殺した茨城県取手市の中3の女子生徒の事件では、自殺を防げなかっただけではなく、 いじめを自殺の原因だと認めない市教委の対応に遺族は不信感を募らせた。大津市の事件を教訓とした対応が、ほかの地域では取られていない現状が浮かび上がっている。 　

　児童や生徒の問題行動などに関する文部科学省の調査によると、2013年度に起きた「重大事態」は159校、181件だったが、2014年度は394校、449件、2015年度は298校、314件となり、高止まりの現状だ。 

　更に現場では、重大事態の定義が不明確だとして、認定に消極的な姿勢が見られることも問題となっており、本来はもっと多い可能性がある。

　 また、認知件数に地域差がある点も問題視されている。児童生徒1000人当たりの認知件数の都道府県の差は、2013年度の調査では最大で83倍、2014年度の調査では31倍、2015年度の調査では20倍もの開きがある。 

　2015年度は佐賀県や香川県が少なく、京都府が最も多かった。「いじめはどこの学校にもある」という目で教員は対応しなければならないが、いじめの認知件数が0件の学校も全体の43.5%になっている。

　2017年3月文部科学省は、国のいじめ防止基本方針を改定しました。全国の自治体でも方針の見直し作業が進んでいます。

　国の基本方針の改定では、福島県の原発事故による避難者や性的少数者（LGBT）や 外国人の子供に対し、特に配慮が必要と盛り込んだ他、教職員が一人でいじめに対応し、報告を行わない場合は同法違反になりうると注意をうながした。

　重大事態についても、定義が不明確なことから 新たな指針を策定し、「リストカットなどの自傷行為を行った」などの具体例を示した。

　また、詳細な調査を実施していない段階で、被害を訴える保護者や児童生徒に「いじめはなかった」などと断定的に説明してはならない、などを盛り込んだ。 　 　

　法律そのものの改正を求める動きもあります。2017年5月には、改正を求める集会が東京都内の参院議員会館で開かれました。いじめが原因で自殺した子供の遺族らは、いじめについての調査が中立に行われていない現状に問題があるとし、 公平な調査が行われるように法律で担保するべきだと指摘する声もあった。 　

　以上、これらの問題が形骸化しないよう、政権で引き続き同法の実効性を高めていくことが求められています。

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　大人の発達障害が取り上げられています。 産まれてから、何か辛さを抱えながらも病院で診断されないまま大人になり、社会に出てからも「発達障害」という診断になるケースが増えているそうです。 これが「大人の発達障害」と呼ばれています。「発達」という語感から子どもの障害であるイメージが強いと思いますが、大人になっても必要な観点だと考えます。 

　発達障害がある子どもは大人になってもその特性を持ち続けることになります。大人の発達障害が増えた原因は、高度なコミュニケーションを求める社会の変化と、核家族化によるコミュニティの崩壊が考えられます。 これは、子どもの世界においても同じなのです。

　文部科学省が2012年に実施した調査では、発達障害の可能性のある児童が6.5%の割合で通常学級に在籍することが示されました。積極的に取り入れている学校も少なくありません。 （文部科学省「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援の必要な児童生徒に関する調査」参照）。

　医者が診断した数ではなく、 教員などが評価したデータである点は注意が必要ですが、1クラスに2人程度いる計算になります。皆さんの職場にも、通勤電車の中にも、お子さんの学校のクラスにも、発達障害の人がいるということです。 

　発達障害は、大きく分けて「自閉症スペクトラム」「注意欠陥多動性障害（ADHD）」「学習障害（LD）」に分けられます。注意力や衝動性に障害があるADHDや、読み書きや計算に特異的に困難を示すLDに比べて、 自閉症スペクトラムの人は、残念ながら言葉の遅れや、他人の感情が分からない、パターン化した行動などのあり方が複雑で境目が見えにくいのが現状です。 

　以下に、簡単にまとめてみました。 

「自閉症スペクトラム」とは、社会性の障害や他者とのコミュニケーション能力に障害・困難が生じたり、こだわりが強くなる脳機能障害。先天性の要因が大きい。 脳機能上の異常から認知障害の発症へといたる具体的なメカニズムについては未解明の部分が多い。  

「注意欠陥多動性障害（ADHD）」とは、ADHDは多動性、不注意、衝動性などの症状を特徴とする神経発達症の一つと言われているが、じっとしている等の社会的ルールが増加する、小学校入学前後に発見される場合が多い。 一般に遺伝的原因があるとされるが、同様の症状を示す場合を含む。注意力を維持しにくい、時間感覚がずれている、様々な情報をまとめることが苦手などの特徴がある。

 「学習障害（LD）」とは、基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を指すものである。 学習障害は、その原因として、中枢神経系に何らかの機能障害があると推定されるが、視覚障害、聴覚障害、知的障害、情緒障害などの障害や、環境的な要因が直接の原因となるものではない。 （ウイキペディアより抜粋） 

 　大事なのは、「発達障害」を今より身近に感じてみることです。 本人と家族、周りの方々の理解と共感が必要であると考えます。その先に支援が行き届く社会の実現があるのではないのでしょうか。

　もしも、子どもが悪いことをすると、叱るのが大人、つまり親の役割だと思いますよね。しかし、子どもにうまく伝わらなかったり、ビシッと言えなかったり、逆に泣かれたりして、叱り方で悩んでいる親さんも多いようです。子どもを叱る際、どのようなことに注意すべきでしょうか？  

　親が「どうして、あんなことをしたの。あなたが悪いことをしたのよ」と、前の出来事を説明しても、特に小さな子どもは、何を叱られているのか理解できませんね。 叱るとき大事なのは、「その時」「その場」で悪いことをしたら、その場ですぐに叱ることがポイントです。 

　親が子どもの良きお手本であることは重要です。日頃から、子どもをよく見て叱るところは叱り、良いところがあれば褒めることが重要なポイントです。 できたら「叱る」と「褒める」はセットだと認識しておくといいかもしれません。

　例えば、子どもがふざけておもちゃを投げ親が痛い思いをしたとしますよね。「痛いじゃない！おもちゃを投げるのをやめなさい。」「もうおもちゃ買わない。」などと感情にまかせて声を荒らげるのは、「叱る」ではなく「怒る」になります。これでは、子どもに伝わりません。 

「ああ痛かった！おもちゃを投げると、痛い痛いんだよ。おもちゃは投げるものじゃなくて遊ぶものだよ。わかった？次からは投げないようにね。」 これが「叱る」です。「怒る」は、怒っている人の感情の問題だと考えます。 

　叱るときには、「言い聞かせる」というのが重要なポイントです。「言い聞かせる」ためには何が必要でしょうか？　それは、理由をしっかり説明することです。 ときには「ダメなものはダメ！」で通して良い場面もあるかもしれません。

　しかし、いつもそればかりでは子どもは納得できないでしょう。 まだ小さいからわからないだろうと決めつけないことが大事です。叱るときには、理由までしっかり伝えて納得してもらいましょう。 

　親は、子ども目線に合わせて、しっかり向き合うことが求められています。今一度、再認識してみましょう。新たな気づきが生まれるかもしれません。

　児童虐待や育児放棄などの悲しいニュースが連日報道されている。国は対策として、司法の関与を強める児童福祉法の改正が、先日、参議院本会議で全会一致で可決、成立した。児童相談所（児相）による保護者への指導について、より効果を高めるために家庭裁判所（家裁）が関与するようになる。厚生労働省は２０１８年４月の施行を目指している。

　考えられるのは、育児放棄などがあり、児相が保護者の同意なしに子どもを引き離して児童養護施設などに入れる必要があると判断するケースだ。児相は、家裁に承認の審判を申し立てるのである。今までも判断が難しく、場合によっては最悪の事件になるケースもあったため、司法の関与は仕方ないのかもしれない。　 　

　家裁は、その是非を決定する前に児相を管轄する自治体に対し、保護者への生活改善指導などをするように勧告できることとなった。児相は、子どもを一時保護して保護者から引き離す役割も担うのである。そのために、保護者が児相の指導勧告に反発することがあるので、家裁の関与で効果を上げるのが狙いだ。一時保護の場合も、原則の２ヶ月を超えれば家裁の承認が必要にもなったのにも注目したい。　

　また、保護者が子どもに近づかないようにするため、家裁が出す「接近禁止命令」の範囲も広がることになった。保護者が、同意して施設に入るなどしている場合や一時保護中でも、子どもを連れ戻したり危害を加えたりする恐れがあれば対象とするのが主な変更点だ。改正法によって、児童虐待や育児放棄などが未然に防ぐことができればよいと考える。 　

　しかし、根本的な問題としてまず親子の関わりに注目しないといけない。夫婦関係や親子のコミュニケーションが、上手くいっている家庭に虐待はあるのだろうか？そのことを念頭に置いて、カウンセリングを展開している。

昨今、仕事に就かず自宅にいる「引きこもり」の長期化が問題になっている。特に、４０代以上のケースが増えているという。長期化すればするほど孤立は深まりり、社会復帰が難しくなるケースが多いと聞く。受け皿が少ないとの指摘もある。

内閣府は２０１６年９月、１５〜３９歳の引きこもり数は推計５４万１千人で、５年間で約１５万人減ったと公表。これに対し、ＮＰＯ法人「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」は２０１７年１月、「内閣府は４０歳以上を排除している。４０歳以上の引きこもりは１６万人存在すると考えられる」という緊急提言を発表した。

　同連合会福井県支部の近藤茂樹会長（６９）は「４０代以上の引きこもりの人は多い。２０〜３０代を支援する社会的受け皿はあるが、４０代以上になるとほとんどなく、社会的に孤立しがち」と危惧する。　引きこもりが長期化した場合、家族以外の人とは会話ができなかったり、会うことすらできなかったりするケースもある。支える家族も精神的に参って、共倒れになる危険性も心配される。

　近藤会長は「家の外、部屋の外に出ることが困難な人がいる。ＩＴを活用して自宅で仕事ができる『テレワーク』などが普及すれば、社会参加の一つのきっかけになるのではないか」と話している。確かに、在宅で仕事ができることが増えればいいかもしれない。しかし、まだ限定的であり職種の幅が広がるなど具体的な対策が望まれる。

上記調査の引きこもりの定義（調査対象者）に以下の文言がある。「主婦・主夫、家事手伝いの者と統合失調症または身体的な病気がひきこもりのきっかけになった者を除く」　この文面について、複数のひきこもり支援団体から、多くの引きこもり女性は「家事手伝い」に含まれるので「事実上の調査対象外になることを意味する」と指摘されてきた。隠れ引きこもりの存在は、今まで具体的な調査もなくなかなか見えにくいとされてきたが、今後は明らかにされてくるだろう。

40代以上の引きこもりや隠れ引きこもりなど、少子化社会に突入している日本にとって、将来に向けて解決していかなければならない問題の一つだと捉えている。どちらのケースもまず家族や周りの方々が真摯に向き合い、一緒になって取り組んでいかないといけないと考える。そうした中で、助けを求めているのならカウンセリングを通して、一緒になって寄り添い良い方向へいけば有り難い。

　高等学校等における不登校の数が減ってきているようです。

今年の2月28日に文科省が発表した「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」（確定値）によると、2015年度の不登校生徒数は4万9563人である。2004年度が6万7500人で、そこから年々減りつづけ、11年間で1万7937人も減少したことになる。

　不登校問題は、一見解決しているように思える。それと、もうひとつの資料に注目する、2016年12月22日に文科省が発表した、「学校基本調査」（確定値）です。
　発表の中には、通信制課程の高校の学校数について次のように記されている。学校数は244校（独立校104校、併置校140校）前年度より独立校は4校増加併置校は3校増加
　独立校とは、通信制だけの高等学校で、併置校は通信制を併設している全日制などの学校のこと。

　同資料には、通信制に籍を置く生徒数についても次のように書かれている。生徒数は181031人（男子95813人、女子85218人）前年度より638人増加している。

　一般的に、不登校の生徒が減少しているように見えるが、通信制の生徒数が増えていることに、どういう関係があるのか注目したい。

　例えば、不登校の生徒が通信制に転校する。実際不登校生徒の数は減っているが、通信制に籍を置く生徒は増えている、という事実があるとする。

　しかし、通信制が不登校の「受け皿」になっているために、表面的には不登校の数は減っているようにみえる。本当にこれでいいのか？

　不登校の生徒たちも、やはり高卒の学歴は必要だと考えていて、自分の将来を真剣に考えている。
そして、次のステップに必要な高卒資格をとるために通信制を選んでいる。
　通信制の場合は、好きな時に勉強できるのがメリットだ。中には、教室に通うことができる学校もあり、通ってくる生徒も多いようです。教室に来るタイミングや時間は、個人の意思に任されていることが多い。なので、いつもテーブルを一緒にする必要がないという利点がある。

　但し、不登校の生徒数が上辺では減っていても、不登校の生徒数が上辺では減っていても、なにも問題は解決されていない。これが、不登校数減少という錯覚を起こしていると考えられる。

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