児童虐待や育児放棄などの悲しいニュースが連日報道されている。国は対策として、司法の関与を強める児童福祉法の改正が、先日、参議院本会議で全会一致で可決、成立した。児童相談所（児相）による保護者への指導について、より効果を高めるために家庭裁判所（家裁）が関与するようになる。厚生労働省は２０１８年４月の施行を目指している。

　考えられるのは、育児放棄などがあり、児相が保護者の同意なしに子どもを引き離して児童養護施設などに入れる必要があると判断するケースだ。児相は、家裁に承認の審判を申し立てるのである。今までも判断が難しく、場合によっては最悪の事件になるケースもあったため、司法の関与は仕方ないのかもしれない。　 　

　家裁は、その是非を決定する前に児相を管轄する自治体に対し、保護者への生活改善指導などをするように勧告できることとなった。児相は、子どもを一時保護して保護者から引き離す役割も担うのである。そのために、保護者が児相の指導勧告に反発することがあるので、家裁の関与で効果を上げるのが狙いだ。一時保護の場合も、原則の２ヶ月を超えれば家裁の承認が必要にもなったのにも注目したい。　

　また、保護者が子どもに近づかないようにするため、家裁が出す「接近禁止命令」の範囲も広がることになった。保護者が、同意して施設に入るなどしている場合や一時保護中でも、子どもを連れ戻したり危害を加えたりする恐れがあれば対象とするのが主な変更点だ。改正法によって、児童虐待や育児放棄などが未然に防ぐことができればよいと考える。 　

　しかし、根本的な問題としてまず親子の関わりに注目しないといけない。夫婦関係や親子のコミュニケーションが、上手くいっている家庭に虐待はあるのだろうか？そのことを念頭に置いて、カウンセリングを展開している。