昨今、仕事に就かず自宅にいる「引きこもり」の長期化が問題になっている。特に、４０代以上のケースが増えているという。長期化すればするほど孤立は深まりり、社会復帰が難しくなるケースが多いと聞く。受け皿が少ないとの指摘もある。

内閣府は２０１６年９月、１５〜３９歳の引きこもり数は推計５４万１千人で、５年間で約１５万人減ったと公表。これに対し、ＮＰＯ法人「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」は２０１７年１月、「内閣府は４０歳以上を排除している。４０歳以上の引きこもりは１６万人存在すると考えられる」という緊急提言を発表した。

　同連合会福井県支部の近藤茂樹会長（６９）は「４０代以上の引きこもりの人は多い。２０〜３０代を支援する社会的受け皿はあるが、４０代以上になるとほとんどなく、社会的に孤立しがち」と危惧する。　引きこもりが長期化した場合、家族以外の人とは会話ができなかったり、会うことすらできなかったりするケースもある。支える家族も精神的に参って、共倒れになる危険性も心配される。

　近藤会長は「家の外、部屋の外に出ることが困難な人がいる。ＩＴを活用して自宅で仕事ができる『テレワーク』などが普及すれば、社会参加の一つのきっかけになるのではないか」と話している。確かに、在宅で仕事ができることが増えればいいかもしれない。しかし、まだ限定的であり職種の幅が広がるなど具体的な対策が望まれる。

上記調査の引きこもりの定義（調査対象者）に以下の文言がある。「主婦・主夫、家事手伝いの者と統合失調症または身体的な病気がひきこもりのきっかけになった者を除く」　この文面について、複数のひきこもり支援団体から、多くの引きこもり女性は「家事手伝い」に含まれるので「事実上の調査対象外になることを意味する」と指摘されてきた。隠れ引きこもりの存在は、今まで具体的な調査もなくなかなか見えにくいとされてきたが、今後は明らかにされてくるだろう。

40代以上の引きこもりや隠れ引きこもりなど、少子化社会に突入している日本にとって、将来に向けて解決していかなければならない問題の一つだと捉えている。どちらのケースもまず家族や周りの方々が真摯に向き合い、一緒になって取り組んでいかないといけないと考える。そうした中で、助けを求めているのならカウンセリングを通して、一緒になって寄り添い良い方向へいけば有り難い。