平成２９年版過労死白書が発表され、平成２２年１月〜２７年３月までの約５年間に、精神疾患など過労による心の病で労災と認定された労働者の割合が３０代以下の若年層で高かったことが、厚生労働省が公表した「過労死等防止対策白書」で分かった。

　心の病から自殺に至った事例は、男性で４０代、女性で２９歳以下に多かったことも判明した。

　調査は全国の労働局や労働基準監督署に保管されている労災調査資料を元に、労働安全衛生総合研究所が分析した。

　白書によると、精神障害の労災認定は「業務による強い心理的負荷」を要件とし、「３カ月連続で残業月１００時間以上」などとあった。 

　男性の発症時の年齢では「３０〜３９歳」が最も多く、雇用者１００万人当たりの事例数では１２・４件。

　女性では「２９歳以下」と 「３０〜３９歳」で７・７件と最も多かった。 　

　脳・心臓疾患で労災認定された人を世代別でみると、５０代が１００万人当たり１１・２人で最多だった。 

　業種別では漁業（１００万人当たり３８・４人）運輸業（同２８・３人）建設業（同７・９人）の順だった。 　

　一方、精神障害による労災は漁業（同１６・４人）情報通信業（同１３・５人）運輸業（同１３人）の順だった。 

　要因別では１ヶ月１６０時間を超えるような極度の長時間労働（１２２件）や、労災ラインとされる８０時間以上の時間外労働（１４３件）などが目立った。 　

　漁業が脳・心臓疾患と精神障害の両方で最多となったことについて、厚労省は「漁は長時間労働になりがちで、 高齢化が進んでいることも要因と考えられる」と分析している。 　

　過労死白書は２０１６年初めて作成されたが、要因として同年９月に電通の新入社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労死と認定されており、 白書はこの事案にも触れている。