先日、衆議院選挙がありましたが、2012年12月に安倍政権が発足して5年が経とうとしています。 当時の衆院選は自民党が「日本を、取り戻す」を掲げ、公約では「経済」「教育」「外交」「安心」の再生を訴えました。 

　その後、国の教育関係政策についてどのように変化したのか、検証します。 今回は、教育再生の中の「いじめ対策」の現状をみていきます。

　2012年の総選挙で、自民党が掲げた「いじめ対策の推進」がありました。この5年間で、公約としていた「いじめ防止対策推進法」は施行され、全国に展開してきました。 

　しかし、自殺などを含む「重大事態」の件数に減少傾向は見られませんでした。調査の仕方が、国や自治体、学校でまちまちのため、いじめ認知件数の地域差も大きく、 発覚時に、不手際が指摘される事案も繰り返し起こっています。

　 同法の施行から3年が経ち、国の基本方針が改定されるなど、政策は見直しの時期を迎えています。 2013年6月に「いじめ防止対策推進法」が可決・成立し、9月から施行された。初めて、いじめ防止に特化した法律の制定であり、いじめ対策は大きく前進すると期待されました。 

　同法では国や自治体、学校に対し、いじめ防止対策に取り組むための基本方針の策定を求めた。学校は複数の教師やスクールカウンセラーらで構成するいじめ対策組織を常設することとし、 いじめを背景とした子供の自殺などが起きた時は、各教育委員会や学校に対し、事実関係の調査と被害生徒の保護者への説明を義務づけました。 　

　2015年度文部科学省の調査によると、同法で努力義務とされている。これが非常に解釈が曖昧である。いじめ防止の基本方針の都道府県の策定状況は100％となり、市町村でも76.6％と高い数値となった。 基本方針の策定が義務付けられた学校は、方針をホームページなどで公表している学校（小・中・高・特別支援学校）は70.4％となっている。 

　同法の成立によって、全国の自治体や学校で、いじめ防止対策についての方針が固まったことは、ある意味成果といえるであろう。 

　 また「いじめ防止対策推進法」が施行以降、いじめの認知件数が爆発的に増えた点にも注目したい。 同法ができる前の2011年度は、いじめの認知件数は7万231件にとどまっていた。

　しかし、同年に滋賀県大津市で発生した中2の男子生徒いじめ自殺事件以降は、2012年度が19万8109件、2013年度が18万5803件、 2014年度が18万8072件、2015年度が22万5132件と増加傾向となっている。 　

　この結果は、いじめ防止対策をしているのにいじめが減っていないというよりは、いじめへの認識が現場で高まったことで、見過ごされていたいじめを発見できるようになったととらえるのが自然といえる。

　 同法の検証を行うために設置された、文部科学省の有識者会議「いじめ防止対策協議会」でも、認知件数が多いことについては「早い段階で発見して、解決に向けた取組ができ始めた」と評価しており、 逆に認知件数がゼロ、といった報告をしてくる学校に課題があると指摘している。

　その一方で、いじめにより不登校や金品を脅し取られる恐喝、最悪自殺といった「重大事態」に該当する事案は、同法施行後も少しも減ってはいない。 

　2014年1月に山形県天童市の中1の女子生徒が、2015年7月に岩手県矢巾町の中2の男子生徒が自殺した。いずれもいじめの情報を学校が組織として共有しておらず、 適切な対応が取られなかったためだ。

　2015年11月に自殺した茨城県取手市の中3の女子生徒の事件では、自殺を防げなかっただけではなく、 いじめを自殺の原因だと認めない市教委の対応に遺族は不信感を募らせた。大津市の事件を教訓とした対応が、ほかの地域では取られていない現状が浮かび上がっている。 　

　児童や生徒の問題行動などに関する文部科学省の調査によると、2013年度に起きた「重大事態」は159校、181件だったが、2014年度は394校、449件、2015年度は298校、314件となり、高止まりの現状だ。 

　更に現場では、重大事態の定義が不明確だとして、認定に消極的な姿勢が見られることも問題となっており、本来はもっと多い可能性がある。

　 また、認知件数に地域差がある点も問題視されている。児童生徒1000人当たりの認知件数の都道府県の差は、2013年度の調査では最大で83倍、2014年度の調査では31倍、2015年度の調査では20倍もの開きがある。 

　2015年度は佐賀県や香川県が少なく、京都府が最も多かった。「いじめはどこの学校にもある」という目で教員は対応しなければならないが、いじめの認知件数が0件の学校も全体の43.5%になっている。

　2017年3月文部科学省は、国のいじめ防止基本方針を改定しました。全国の自治体でも方針の見直し作業が進んでいます。

　国の基本方針の改定では、福島県の原発事故による避難者や性的少数者（LGBT）や 外国人の子供に対し、特に配慮が必要と盛り込んだ他、教職員が一人でいじめに対応し、報告を行わない場合は同法違反になりうると注意をうながした。

　重大事態についても、定義が不明確なことから 新たな指針を策定し、「リストカットなどの自傷行為を行った」などの具体例を示した。

　また、詳細な調査を実施していない段階で、被害を訴える保護者や児童生徒に「いじめはなかった」などと断定的に説明してはならない、などを盛り込んだ。 　 　

　法律そのものの改正を求める動きもあります。2017年5月には、改正を求める集会が東京都内の参院議員会館で開かれました。いじめが原因で自殺した子供の遺族らは、いじめについての調査が中立に行われていない現状に問題があるとし、 公平な調査が行われるように法律で担保するべきだと指摘する声もあった。 　

　以上、これらの問題が形骸化しないよう、政権で引き続き同法の実効性を高めていくことが求められています。

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